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地域加算やキャリアアップ策
地域加算やキャリアアップ策を検討-介護給付費分科会 CBニュース

へき地や豪雪地に介護報酬加算 厚労省、審議会に提案 共同通信

10月9日に社会保障審議会介護給付費分科会が開催された。
地域ごとの介護報酬のあり方をはじめ、地理的条件が悪かったり、小規模であったりするためにサービス提供が難しい事業者への加算措置や、介護従事者のキャリアアップ策などが話し合われました。

詳しい資料は下記ににてご覧ください。

第56回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成20年10月9日開催) WAMネット

へき地や中山間地域、豪雪地帯でのサービス提供について、ある程度加算がされれば、サービス提供状況も変わってくる可能性もあります。
人口規模は大きくないものの、高齢化率は高い地域があります。しかしそういった地域に限ってサービスを提供する事業所、サービスの種類は限られていて、デイサービスなど未だ曜日によって利用できる日が決まっているというような状況もあります。
当然こういった地域での在宅介護は他のサービスが充足している地域と比較して、在宅での介護が困難になります。
またこういった地域での寡占的なサービス提供は、事業所間の競争もなく、サービスの質が上がりにくいといったデメリットもないとは言えないと思います。

介護報酬の地域区分(特別・特甲・甲・乙・その他)ごとの収支差率で施設系サービスの地域差は顕著です。給与割合にも同じことが言えます。
日本慢性期医療協会会長武久洋三氏が、介護3施設の適正利益率を明らかにするよう主張しているように、人材確保の問題など長期的な視野に立って制度改正を進めて頂きたいと思います。

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介護問題
利用断念や抑制など介護問題が深刻化 CBニュース

介護保険の利用実態や制度改善への課題を明らかにするため、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が取り組んでいる全国介護1000事例で重い費用負担で利用の断念や抑制を余儀なくされているケースなどが明らかになりました。
下記資料をご覧ください。

全国介護1000事例 全日本民主医療機関連合会

事例は内容に基づいて、大きく9つの問題群に分けられております。
① 重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控えざるを得ないケース
② 認定結果と本人の状態が著しく乖離しており、その結果、サービスの利用に制約が生じているケ   ース
③ 予防給付への移行や、軽度者に対する福祉用具の利用制限などにより状態悪化や生活上の支   障を生じているケース
④ 支給限度額の範囲ではサービスが足りない、もしくは限度額を超えた利用のため多額の自費が発  生しているケース
⑤ 家族との同居を理由とする生活援助の機械的な打ちきりなど、いわゆる「ローカルルール」の適用  によって利用の制約を受けているケース
⑥ 重度化が進行し、入院・入所の条件に乏しく、家族の介護負担も増大する中で今後の療養・生活  の場の確保に困難をきたしているケース
⑦ 医学的管理を要するため、施設入所、在宅生活に困難をきたしているケース
⑧ 在宅での介護、生活の継続が困難になっている独居、老々介護のケース
⑨ 在宅生活に様ざまな困難をかかえている認知症のケース

いずれも通常困難ケースといわれるものばかりです。
困難ケースに関しては、生活を破綻させないために、行政の助言、介入が必要なものも多く含まれていると思いますが、四苦八苦して、走り回るのはケアマネだけ。
残念ながら未然に緊急の事態を防ぐということはできない状況にあるというのが現状ではないでしょうか。ローカルルールに至っては、その必要性をきちんと検証しているのかどうかも疑問です。
介護保険制度は、その人らしく生きるための制度であり、自立を支援するものであるはずです。支援が必要な方に最低限度の支援で、最低限度の生活をさせるための制度ではないはずなのですが、ときにそう感じてしまうこともあります。

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収支差率の悪化
更新がだいぶ滞っておりますが、カウントが10000突破いたしました。
訪問いただいております皆様ありがとうございます。

介護3施設で収支差率が悪化 CBニュース

特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型の介護3施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の介護事業経営実態調査で分かった。
資料は第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出されております。
下記の資料をご覧ください。

第55回社会保障審議会介護給付費分科会資料 WAMネット

利用者一人当たりの収入は、3施設ともダウン、その一方で利用者一人当たりの支出はアップしております。職員一人当たりの利用者数は変わらず、人件費はアップしている状況なので、特別養護老人ホームに至っては、前回の調査時と比較し、収支差率が10%もダウンしています。

規模別の収支差率をみると、在宅サービスに関しては、規模が小さいほど赤字になっており、小規模事業所の運営が厳しいことを示しています。

この調査は介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得ることを目的としているとのことで、介護報酬改定にどのように影響していくのでしょうか。

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プライバシーの侵害
認知症グループホームに「見守り」カメラ 製品化中止 asahi.com

石川県内の大学の研究者らで構成されたグループが開発を進めていた見守り支援システムについて、グループホームの全国組織であるNPO法人全国認知症グループホーム協会(木川田典彌代表理事)がプライバシーの侵害であると反対したことで、研究グループが製品化を中止しました。

利用者や家族には承諾を取り、石川県内の3グループホームで設置され、運用していたようです。
職員からの評判は好評だったようです。

このカメラの設置に関して、プライバシーの侵害ととるか、利用者の安全の為の見守りととるかは別れるところです。

・介護職員が離れた場所からも入居者の見守りが可能となり、ゆとりを持って介護ができる。
・外に出て徘徊する可能性のある入居者に注意を払っていると、他の入居者の見守りや炊事作業などに専念できない

上記のような目的のために開発に着手したとあります。
ゆとりのない介護は、職員の余裕を奪い、ひいては利用者へのケアにも影響するでしょう。
ゆとりのある介護ができれば、利用者への適切なケアを提供することも可能です。普段できないこともできるようになるでしょう。
しかし、ゆとりのある介護と職員にゆとりがあるということ、ゆとりがあるから必ず適切なケアが提供できるということは、必ずしも同義語ではないと思っています。
現状では、介護・看護する職員の質に大きく依存せざるをえない状況であり、必ずしも施設間、事業所間で同じようなレベルではないこと、同じ事業所内であっても職員によってケアの質が同じレベルの範疇であるとくくれないくらいに異なってしまうことは否定できないことだと思います。
それだけにプライバシーの問題は別として、このゆとりが有効に利用者に還元されない場合もあり、その場合は、間違いなくプライバシーの侵害どころか監視という名の抑制・拘束となることでしょう。

私自身はこのカメラの開発・設置に関しての可否を論じるつもりはありませんが、常に医療と介護の現場では、前の記事(医療機関の身体拘束)にあるように利用者の安全・利益と職員の都合という境界線が曖昧なところ、一概に判断し得ないところが多く存在します。
カメラに限らず、こういったものを使用するに当たっては、専門職としての倫理観と強い意識が求められるということを強く感じます。
個人的に私が一番恐れるのは、ツールや設備に頼った介護になること、この件でいえば、カメラに頼った介護をしてしまうことで、本来育まれるべき感性や経験からくる危険予知、リスク回避に影響を及ぼす恐れがあることです。もちろんプライバシーの問題も十分な議論がされる必要があると思います。
書類整理、入力業務そういったことに関しては、ツールを利用して業務を省略化することは簡単だと思いますが、利用者にかける時間や手間はなかなか省略化することは困難だと思います。
道具に頼る前に、ケアの質の平均化と拘束や抑制、ひいては虐待に対しての意識を高めることが必要であり、そこには当然事業所としての取り組みが必要になると思います。

余談として、今回の件については、介護の現場からカメラが必要だとあがったものではありません。ですが、この業界外の外部の方から見る介護の現場とは、カメラ開発して、売って(150万)、設置して、カメラで見守ればゆとりが生まれるといったような簡単なものに映るのかと、いささかがっかりした気分でもあります。

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医療機関での身体拘束
病院の身体拘束違法 asahi.com

病院に入院した女性(当時80歳)が、不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとしてその遺族が病院を相手取って損害賠償を請求しました。
1審では請求棄却となりましたが、控訴審では原告側の主張が認められた形の判決が出ました。
介護保険施設では、身体拘束をなくす方向に向かい、各施設等が努力・取り組みをしていますが、医療機関での身体拘束は、治療優先という名目で漫然と行われていることは周知の事実です。

今回の件に関しては、
・承諾を得ていない
・判断の要素となる切迫性、非代替性、一時性の切迫性には当たらない
・適切な対応の欠如
というものが判決の理由となっています。

これを機に、今後医療機関でも身体拘束廃止の方向に向かうことになるように思いますが、
それは、単に医療機関でも身体拘束をしてはならないということではなく、不必要な方を身体拘束し、今回の件でもあったような、オムツで排泄することを強要するといった人間としての尊厳を傷つけるような不適切な対応を改めるべきだということだと思います。

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介護人材確保について
フリーター、介護業務に雇えば1人あたり50万円助成 YOMIURI ONLINE

厚生労働省の予算概算要求の内容が明らかになりましたね。
厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、1人あたり50万円を助成する制度を導入する方針を決めました。

これまで介護労働者の実態、過酷な環境、抱えるストレス、将来への不安、不安定な雇用、様々なことが明らかになり、人材不足が深刻な状況で、来年度の介護報酬改定の際には、報酬の見直しがされることと思います。
今回の概算要求に盛り込まれた助成の内容ですが、人材不足をなんとかしようということで考えられたことだと思います。
まずは量を確保ということなのかもしれませんが、少々安易な気もしないではありません。
介護の仕事というのは質が大きく問われます。事業所が抱える人材の質であって、量ではありません。その質の確保のために事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に100万円を上限に一部を助成するということも盛り込まれましたが、これを有効に活用できる事業所がどれだけあるのか甚だ疑問です。
根本的に、制度的な問題、給与の問題、介護という仕事に対する社会的認知の低さもありますが、育成する側が育成できるような事業所レベルに達していない、育成できるような上司がいない、こういったことも人材離れに影響していると思うのですが。
今回の盛り込まれた助成制度もきっと悪用する事業所が出てくるのでしょうね。

概算要求の内容については下記をご覧ください。

平成21年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

余談ですが、年金問題の尻拭いにも改革とか見直しという名で税金が投入されますが、この方たちは己らの不祥事に税金投入する厚顔無恥さになにか感ずることがあるかきいてみたいところです。

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介護保険料
保険者による介護保険料引き下げへ仕組み整備―厚労省 CBニュース

厚生労働省は今月20日の第四期介護保険料算定に係る担当者会議で現行の保険料第四段階に属する者の一部について、保険者の裁量で介護保険料を引き下げられる仕組みを整備する、との方針を明らかにしました。
但し、引き下げ分は、第一号被保険者全体の保険料負担で賄うとしています。
詳しくは下記の資料をご覧ください。

第4期介護保険料算定に係る担当者会議資料(平成20年8月20日開催) WAMネット

結局は保険料が上がるということになるのですね。

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介護認定
要介護認定、調査項目は74 CBニュース

要介護認定調査検討会が今月8日に開催されました。
前回23項目が削除候補となりましたが、そのうち

・外出して戻れない
・一人で出たがる
・収集癖
・物や衣類を壊す
・作話
・感情が不安定
・同じ話をする
・大声を出す
・落ち着きなし

の9項目は残すこととなり、残り火の不始末などの14項目を削除することが提案され、了承されました。
9月下旬に全市区町村を対象にモデル事業を実施し、来年4月から新しい認定制度をスタートさせる予定となります。

詳しくは下記の資料をご覧ください。

第5回要介護認定調査検討会資料(平成20年8月8日開催) WAMネット

一次判定ソフト改定はいいのですが、未だ介護認定審査会で見受けられる、調査票の記述でばらつきがあったり、特記事項の記入がなかったりと調査員によって判定結果に違いが生じてしまうような現状の改善もして頂きたいものです。

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社会福祉法人の倒産
社福法人が全国初の民再申請 CBニュース

兵庫県の社会福祉法人長和福祉会が7月28日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。
立続けに新施設の開設を行ったものの、建物のみならず、土地購入などから借入依存が大きくなったことや、設備に投資に見合う高価な料金設定で思ったような利用が見込めないことも影響しているようです。
社会福祉法人の民事再生法申し立ては全国初となるようです。

スポンサーに名乗りを上げている医療法人や社会福祉法人があるようで、現在入所中の方には影響ないようです。

今後このように業績悪化した社会福祉法人のM&Aが増えることも予想されます。


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介護保険料
最近PCにむかう時間が少なくなってまして、更新が滞っています。

厚労相、介護保険料引き上げ「必要だ」 YOMIURI ONLINE

舛添厚生労働相が先月27日の都内での講演で、介護職員処遇改善の為に、介護報酬改定の際に介護保険料引き上げは避けられないという考えを示しました。
今回の福田内閣改造で残留も決定したことですし、問題山積ですが、最初に掲げたことを実現できるよう期待したいものです。

少し古い話題になりますが、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の中間報告でも介護報酬引き上げを提言する内容となっています。

詳しい資料は下記のとおりです。

第7回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料(平成20年7月18日開催) WAMネット

資料の中で雇用管理改善が謳われていましたが、的確な評価、資格・キャリア・能力に応じた給与への反映、労働環境の改善など、現状で問題とされる項目があがっています。

社会的評価の向上ということで、介護分野の理解を広く知ってもらうということで「介護の日」なるものが設定されました。
これ自体に意味・無意味様々な意見があるようです。

今後介護報酬引き上げの方向に向かうようですが、それは福祉に関わる我々も環境改善などの要求・訴えだけでなく、専門職としての自覚・責任を持たなくては、真に専門職として認められ、社会的な評価も得られないのはないかと思います。

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