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介護保険利用者負担金着服
着服:加西市社会福祉協の窓口職員が41万円、介護保険利用者負担金の一部 毎日jp

是非刑事告訴してください。

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地域加算やキャリアアップ策
地域加算やキャリアアップ策を検討-介護給付費分科会 CBニュース

へき地や豪雪地に介護報酬加算 厚労省、審議会に提案 共同通信

10月9日に社会保障審議会介護給付費分科会が開催された。
地域ごとの介護報酬のあり方をはじめ、地理的条件が悪かったり、小規模であったりするためにサービス提供が難しい事業者への加算措置や、介護従事者のキャリアアップ策などが話し合われました。

詳しい資料は下記ににてご覧ください。

第56回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成20年10月9日開催) WAMネット

へき地や中山間地域、豪雪地帯でのサービス提供について、ある程度加算がされれば、サービス提供状況も変わってくる可能性もあります。
人口規模は大きくないものの、高齢化率は高い地域があります。しかしそういった地域に限ってサービスを提供する事業所、サービスの種類は限られていて、デイサービスなど未だ曜日によって利用できる日が決まっているというような状況もあります。
当然こういった地域での在宅介護は他のサービスが充足している地域と比較して、在宅での介護が困難になります。
またこういった地域での寡占的なサービス提供は、事業所間の競争もなく、サービスの質が上がりにくいといったデメリットもないとは言えないと思います。

介護報酬の地域区分(特別・特甲・甲・乙・その他)ごとの収支差率で施設系サービスの地域差は顕著です。給与割合にも同じことが言えます。
日本慢性期医療協会会長武久洋三氏が、介護3施設の適正利益率を明らかにするよう主張しているように、人材確保の問題など長期的な視野に立って制度改正を進めて頂きたいと思います。

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介護問題
利用断念や抑制など介護問題が深刻化 CBニュース

介護保険の利用実態や制度改善への課題を明らかにするため、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が取り組んでいる全国介護1000事例で重い費用負担で利用の断念や抑制を余儀なくされているケースなどが明らかになりました。
下記資料をご覧ください。

全国介護1000事例 全日本民主医療機関連合会

事例は内容に基づいて、大きく9つの問題群に分けられております。
① 重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控えざるを得ないケース
② 認定結果と本人の状態が著しく乖離しており、その結果、サービスの利用に制約が生じているケ   ース
③ 予防給付への移行や、軽度者に対する福祉用具の利用制限などにより状態悪化や生活上の支   障を生じているケース
④ 支給限度額の範囲ではサービスが足りない、もしくは限度額を超えた利用のため多額の自費が発  生しているケース
⑤ 家族との同居を理由とする生活援助の機械的な打ちきりなど、いわゆる「ローカルルール」の適用  によって利用の制約を受けているケース
⑥ 重度化が進行し、入院・入所の条件に乏しく、家族の介護負担も増大する中で今後の療養・生活  の場の確保に困難をきたしているケース
⑦ 医学的管理を要するため、施設入所、在宅生活に困難をきたしているケース
⑧ 在宅での介護、生活の継続が困難になっている独居、老々介護のケース
⑨ 在宅生活に様ざまな困難をかかえている認知症のケース

いずれも通常困難ケースといわれるものばかりです。
困難ケースに関しては、生活を破綻させないために、行政の助言、介入が必要なものも多く含まれていると思いますが、四苦八苦して、走り回るのはケアマネだけ。
残念ながら未然に緊急の事態を防ぐということはできない状況にあるというのが現状ではないでしょうか。ローカルルールに至っては、その必要性をきちんと検証しているのかどうかも疑問です。
介護保険制度は、その人らしく生きるための制度であり、自立を支援するものであるはずです。支援が必要な方に最低限度の支援で、最低限度の生活をさせるための制度ではないはずなのですが、ときにそう感じてしまうこともあります。

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収支差率の悪化
更新がだいぶ滞っておりますが、カウントが10000突破いたしました。
訪問いただいております皆様ありがとうございます。

介護3施設で収支差率が悪化 CBニュース

特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型の介護3施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の介護事業経営実態調査で分かった。
資料は第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出されております。
下記の資料をご覧ください。

第55回社会保障審議会介護給付費分科会資料 WAMネット

利用者一人当たりの収入は、3施設ともダウン、その一方で利用者一人当たりの支出はアップしております。職員一人当たりの利用者数は変わらず、人件費はアップしている状況なので、特別養護老人ホームに至っては、前回の調査時と比較し、収支差率が10%もダウンしています。

規模別の収支差率をみると、在宅サービスに関しては、規模が小さいほど赤字になっており、小規模事業所の運営が厳しいことを示しています。

この調査は介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得ることを目的としているとのことで、介護報酬改定にどのように影響していくのでしょうか。

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