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高齢者虐待
ホーム理事長、認知症女性の預金引き出す  YOMIURI ONLINE

茨城県のグループホームを運営するNPO法人の理事長が、認知症の女性入所者の通帳から、数回にわたり現金を引き落としていたという事件です。
同じ高齢者福祉に携わる者として呆れるほかありません。
こういった輩は何を目的として法人を設立して、施設まで建てたのでしょう?

少し前にも、

高齢者虐待で指定取り消し 岡山・津山のグループホーム  asahi.com

というようなことがあり、虐待を理由に4月いっぱいで指定取り消しとなることになっています。
理事長は、「事実無根」と否定しており、真相の方は、はっきりしていませんが、体重が全員減少し、10kg以上の体重減少者が5人のうち3人いるということで、普通でないということはいえるでしょう。
その他、勤務実績などで虚為の報告をしていたこともありますので、虐待に関する否定も信憑性を疑われるところです。


高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

2006年4月より、通称高齢者虐待防止法が施行されました。
虐待の定義とは、

・身体的虐待(暴行等)
・養護を著しく怠ること(ネグレクトなど)
・心理的虐待(心理的な外傷など)
・性的虐待(DVも含む)
・経済的虐待(搾取等)


の5つに分類されています。
茨城のグループホームの搾取・横領のケースは経済的虐待、岡山のグループホームのケースは養護を著しく怠るに該当します。

下記に厚労省がまとめた、高齢者虐待に関する調査結果がありますので、ご覧ください。

平成18年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

過去の高齢者施設等における主な虐待事件
・2004
北海道の特養で、数名の職員の入所者に対する日常的な身体的な虐待が、職員による内部告発によって発覚。度々虐待を受けて、硬膜下血腫で入院した利用者の家族も施設を訴える。ちなみに虐待の当事者はその後昇格する。
・2005.2
石川県のグループホームたかまつで、入所者の女性にファンヒーターの熱風を当てて顔や腹部にやけどを負わせて死亡させる。夜勤専門の職員による犯行。
・2006.1
東京都の特養で、男性職員2人が女性入所者に対し性的な虐待発言をしていることが、家族がテープレコーダーを設置し、その録音内容から発覚。以前より家族はケアの内容に不信感を持ち、度々改善を訴えていた。

いずれにしても上記の虐待ケースが氷山の一角でないことを祈ります。
一部の輩によって起こされた事件によって、NPO法人やグループホーム、そしてこの業界自体にこういったことがあるのではないかと疑念をもたれることが恐ろしいことです。

そして誰しもが思っていることは、
今回の2つのグループホーム外部評価を受けていますが、いずれも悪い評価ではありません。
外部評価が施設選択の基準に全く役に立っていないことを証明してしまった
ということではないでしょうか?


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生活保護
生活保護受給者の通院交通費、大幅制限 厚労省が新基準  asahi.com

ちょっと前のニュースになりますが、厚労省が今年度から生活保護受給者の通院移送費の支給に大幅に制限する新たな基準を示しました。

一般的な支給に該当するのが、

・災害現場から緊急搬送する場合
・離島等で対応できる最寄りの医療機関に搬送する場合
・移動困難な患者であって、医師の指示により転院する場合
・移植手術を行うための臓器等の摘出を行う医師等の派遣、臓器等の搬送を行う場合

の4ケースに限定されます。
上記以外のケースに関しては、個別に内容を審査し、身体障害者で交通機関の利用が困難、へき地等に在住し、交通費が高額になる場合などが例外的な支給として位置付けられますが、通院先は原則、在住の管轄の福祉事務所管内となります。

そもそも生活保護は国民生活の最後のセーフティーネットになる制度であり、その運用には、
・保護を受けるべき人が保護を受ける(漏給防止
・保護を受けてはならない人が受けない(濫給防止
・保護を受けている人の能力に応じた自立を図る(自立支援
ということが求められます。

皆さんご存じかと思いますが、今回の基準変更にあたり、影響を与えたのは下記の事件です。

生活保護費詐欺事件で4人を起訴  北海道ニュース

札幌市からも通院交通費…生活保護詐欺  YOMIURI ONLINE

飛行機で通院、生活保護受給中に交通費438万円  産経ニュース

上記の事件は、わざわざ基準を見直して、大多数の受給者にも影響を与えなければ防げない事件で、基準を見直さなければ今後こういった事件が起こることを防げないということなのでしょうか?
ごくごく一般的な常識を持ち合わせていれば、十分に防げた事件だったと思いますが・・・・

基準の見直しは、行政・自治体の職員が、無能であり、無責任であり、怠慢であるから、基準を厳格化しなければ、不逞の輩を見抜くことも、見抜いても何もしなければ、何もできませんということを表しているんですよね。

保護を受けるべきでない人が保護を受け(濫給促進)、
保護を受けなくてはならない人が受けられず漏給拡大)、
保護を受けている人の能力に応じた自立を妨げる自立妨害

そんな保護行政の支給基準を見直す前に、一般的な常識も持ち合わせていない行政・自治体の職員の意識変革することが先ではないでしょうか。


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介護人材確保特別措置法
介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず  日経ネット

やはりというか、
結局は先延ばし、曖昧、不透明、そんな印象です。

「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」

どんな必要な措置がとられるのでしょうね。


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看護・介護外国人労働者受け入れ
看護・介護:外国人に門戸 衆院EPA承認  毎日jp

インドネシアとの経済連携協定(EPA)が4月17日に衆院本会議で承認されました。参院でも可決見通しとなることから、早ければ7月には希望者が来日することとなります。
経済連携協定(EPA)とは、自由貿易協定(FTA)が関税など貿易・通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定であるが、経済連携協定(EPA)は、サービス、人的交流、投資など様々な経済領域での連携・協力を含めたものを言います。
フィリピンが、内政問題もあり、国会での承認に時間がかかっていることから、インドネシアが最初の受け入れとなります。
インドネシアとの経済連携協定(EPA)の看護・介護労働者受け入れに関する概要は下記の通りです。
<概要>
・2年間で1,000人の受け入れ予定
  看護400人・・・インドネシアの看護師資格を保有し、2年以上の実務経験がある
  介護600人・・・大卒又は高等教育機関(3年)の修了者で、半年程度の介護研修を修了者
・来日後、半年間は国内4カ所の研修センターで日本語学習し、特定活動ビザ(看護師3年、介護福 祉士4年)が発行され、ビザの期限内に働きながら資格取得を目指す。
・就労場所は病院か施設で、在宅はなし。
・給与は日本人同等以上。
・資格取得後は上限なしで滞在更新可能
・ビザの期限内に資格取得できなければ、帰国しなければならない。

人手不足に喘ぐ業界内には、下記の記事のような歓迎と不安の双方声が上がっています。


外国人受け入れ、現場は歓迎と不安 人手不足に光/高い言葉の壁  毎日jp

インドネシア人受け入れ 介護現場と政府ズレ  毎日jp

・言葉の問題
・慣習の違いによるトラブル
・資格取得できなかった場合に、職員定着率の低下を招く
等の不安の声が上げられています。

看護協会介護福祉士会が門戸開放には反対しています。潜在的な資格保有者の雇用促進・職場
復帰で賄えるとしていますが、賃金や勤務形態など環境整備が必要となります。
厚生労働省は人手不足解消目的の受け入れを否定し、あくまで特例として日本の労働市場への悪影響を避ける為、受け入れ枠を制限しています。
施設や事業所の経営者側は、人手不足解消の選択肢として前向きに外国人看護師・介護士受け入れを検討していくところも出てくるでしょう。
私見ですが、資格取得まで日本人と同等以上の給与で働きながらとなっていますが、これがきちんと明確になっていません。インドネシアの生活水準は、おおよそ10分の1程度と言われています。ここに安い給与で働かせたい経営者側と安くともインドネシアの水準よりは高い給与が貰える労働者側の利害が一致した場合、どのような影響が出てくるのでしょうか。
最も安い日本人労働者と同等の賃金であれば・・・・・
穿った見方をしてしまいますが、少なくとも日本人を雇用して、不満や文句を言われるなら、安く働かせられる外国人労働者を求めるというような安易な方向に向かないかを懸念してしまいます。
これまでも福祉を食い物にするような輩によって制度が硬直化したり悪用されたりしてきたことは否定できないわけですし、これ自体そういった可能性を含んでいることは確かだと思います。まして介護職の待遇改善が議論されている中で、ある意味逆行する意味合いすら含むことになるのではないかと思ってしまいます。
今後更に高齢化が進む中、介護職の確保に40万から50万人必要になると推定されていますが、まず現在の状況から確保できるかどうかは不透明です。
極端な物言いをすれば、いずれ普通に外国人看護・介護労働者の労働力を必要とするときも来るのだろうと思いますが、現状の待遇、高離職率が改善されなければ、日本人がやらない仕事を外国人労働者に任せるといった流れになるのではないかと考えてしまいます。

そう考えると、現状改善という点では、下記の記事には期待してしまいます。

介護職員賃金アップ法案 自民・民主が修正協議  産経ニュース

あくまで個人的な意見ですが、単に介護報酬を引き上げただけでは、それが即給与・賃金に反映するとは思えませんし、必ず搾取する事業所が出てくると思っています。営利を目的とすることは、必ずしも悪いことではありませんし、事業を継続することもサービス供給という点で大事なことですが、看板を掲げている以上は、社会的な責任が伴うということを忘れて欲しくないです。
職員確保がままならず、受け入れを制限する事業所もある中で、サービスの量が維持できないという状況を考えると、かなり深刻な問題だと思います。
それだけに民主党案には期待するところがありますが、財源の問題もあるので、これが一番いいとは簡単には言えません。


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介護職・福祉職の過酷な現場
慢性疲労、介護職の6割超に CBニュース

日本医療労働組合連合会(日本医労連)の調査で介護職員の過酷な労働環境による慢性疲労が明らかになりました。
女性職員の7割が妊娠中に体調を崩したことがあり、4人に1人が切迫流産しているという状況です。
介護の仕事は重労働です。以前書いたように、65%の人が勤務中に怪我をしていたり、慢性的な腰痛に悩まされています。
妊娠していれば職場や同僚からある程度の配慮はされているはずですが、職員不足などの問題から、休暇を取りにくい、あるいは、ある程度無理をしなければ業務がまわらない状況に陥っていることが想像されます。もはや女性が働きながら子どもを産める環境であるとは言い難いことを物語っている数字ではないでしょうか。
また気になるのがうつ病の増加です。


高齢福祉支える職員に「うつ病」増加 CBニュース

私自身も不眠症になり、このままでは駄目になると思い、退職した経験があります。
身近でも休職したものの、結局は退職された方も何人かいます。業務のストレスや対人関係のストレス、福祉職としては、必ず直面する利用者本位と組織の論理に挟まれるストレスなど、様々なストレスが存在します。
私自身は休日や退勤後は、気分をリフレッシュしながらストレスを発散するように心掛けていますし、仕事のことは極力考えたり、口に出さないようにしています。
しかし人手不足で、満足に休暇を取れなかったり、残業したりなど、そういった現実がこういった現象に現れているのかもしれません。

私見ですが、介護職員の賃金を上げることだけで、人手不足や慢性疲労の問題が解決することはないでしょう。労働環境を悪化させた要因も様々なことが考えられます。賃金が低く、生活できなくて他業種に転職された方もいるでしょう。
ですが、少なくともこれまで福祉に関わって働いている方達が、賃金の問題だけで今困っていると思われるのは心外です。このような過酷な状況にあってもこの業界から離れないのは、この仕事が好きなのであり、信念を持っているからだということを多くの方に理解して欲しいと思っています。


介護職の雇用環境改善の議論開始 CBニュース

検討される事項
・介護労働者の雇用管理の現状の把握及び分析
・介護労働者の雇用管理の在り方
・介護労働力の確保、定着のための支援策

メンバー
・大橋 勇雄  中央大学大学院戦略経営研究科教授
・河  幹夫   神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
・北浦 正行  社会経済生産性本部事務局次長
・駒村 康平  慶應義塾大学経済学部教授
・佐藤 博樹  東京大学社会科学研究所教授
・堀田 聡子  東京大学社会科学研究所助教
・皆川 宏之  千葉大学法経学部法学科准教授

業界団体ヒアリング等を行い、7月末頃までに中間報告をとりまとめる予定だそうです。


ロボットスーツを量産化 ベンチャー企業が起工式 北海道新聞
ロボットスーツ「HAL」という名前だそうです。
重作業分野や災害レスキュー分野などでの活用が大いに期待され、いずれは医療・福祉分野での活用も目指しているようです。
「HAL」には人間が思い通りに動ける「随意的制御機構」と、ロボット自らが動作する「自律制御機構」という大きな2つの機構が備わっていて、介護従事者や介護者だけでなく、歩行が不安定な高齢者や障害者の歩行補助面でも期待されます。
年間400から500台の生産していくそうですが、重量が15kg、バッテリーが2時間と、まだ実用的な段階ではないようです。
近い将来は、みんなこれを付けて介護をし、歩行が不安定な方はこれを付けて歩くのでしょうか?
個人的にはなんだか違和感たっぷりで、想像できません。でも腰痛持ちの介護従事者や老老介護の場合には、重宝するかもしれませんね。

余計な推測ですが、認知症の方の装着ということはきっと想定しないのでしょうね。例えば立ち上がり頻回な認知症の方とか・・・・


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介護の人材不足
介護人材の定着策など検討へ CBニュース

厚生労働省が研究会を設置し、人材不足にあえぐ事業所への支援策を検討するそうです。
正規介護職のおよそ3割強が1年以内に退職し、3年以内に8割が退職してしまうといういずれ破綻をきたす人材育成と世代交代ができないスパイラルに陥っています。
介護を取り巻く現状に対してどのような捉え方をし、どのような支援策を検討するのか、注目していきたいと思います。


介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず asahi.com

介護保険法改正案で参考人質疑 CBニュース

もはやワーキングプアの様相を示している介護職の給与についてですが、正規職員の4割が基本給20万以下という状況が日本医療労働組合連合会(医労連)の調査結果によって明らかにされました。
介護保険法改正案と民主党が提出している介護人材確保法案の参考人質疑が行われ、コムスン問題に絡み、営利企業の参入の是非について触れられる場面もあったようです。

私見ですが、介護職の離職率の高さは、労働待遇の低さが影響していることは間違いないと思いますが、決してその理由だけが引き起こすものではないと思います。特に若い方が組織の示すビジョンに失望して離職のスパイラル(短期間に離職を繰り返し、どんどん待遇の悪い事業所に移っていく)に陥ってしまう方も少なくないと感じます。
事業所もビジョンを見直さなければならない時期にきているのかもしれません。


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地域密着型サービス 独自報酬
介護の独自報酬、29市区町認定  CBニュース

既に横手市(秋田県)、高崎市(群馬県)、足立区(東京都)の3市区町村が認定されておりましたが、新たに
・清水町(北海道)
・渋川市、伊勢崎市、前橋市(群馬県)
・新座市、和光市(埼玉県)
・板橋区、練馬区、新宿区、豊島区、江戸川区、文京区(東京都)
・相模原市、座間市(神奈川県)
・長野市、辰野町、上田市(長野県)
・津幡町(石川県)
・静岡市、富士市(静岡県)
・名古屋市(愛知県)
・松阪市(三重県)
・大阪市(大阪府)
・和歌山市(和歌山県)
・神戸市(兵庫県)
・笠岡市(岡山県)
・高松市(香川県)
・福山市(広島県)
・米子市(鳥取県)
が認定されました。
事業参入が振るわない夜間対応型訪問介護小規模多機能型居宅介護の参入が増えることが期待されます。しかし、参入を促す仕組みも大事ですが、最も大切な質の確保という面にも十分な注意を払って頂きたいと思います。

独自報酬
市区町村が独自で加算報酬基準を設定できるもので、夜間対応型訪問介護サービスと小規模多機能型居宅介護費サービスが対象となる。専門性が高い人材の確保や他の事業者や地域との連携強化など厚労省が定めた要件に基づき市区町村が独自報酬基準案を申請し、認定されれば月500~1,000単位の加算が認められる。地域の実情に合わせて市区町村が柔軟に報酬を設定することで、サービスを確保し、在宅生活の継続支援を目的としている。

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介護療養型老人保健施設
転換老健の単位数を告示

厚生労働省より、介護療養型老健の単位数などが告示されました。
詳しくは下記より官報をご覧ください。

官報 http://kanpou.npb.go.jp/

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介護人材確保
介護人材確保法案が審議入り

民主が介護業界からヒアリング

審議入りしました。
コムスン問題以来、福祉業界の労働環境の劣悪さが明らかにされ、訪問介護の事業所が減少傾向にあるなど、サービスの維持、人材確保、介護保険制度事態が危惧されています。
財源等の問題はあるものの、先日の増添大臣が報酬引き上げに言及したことも含め、期待を込めて見守っていきたいと思います。

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後期高齢者医療制度
旧保険証でも1割負担、厚労省要請 7万5千人に届かず

長寿医療制度:新保険証未着 「病院にかかれない」 全額負担の例も

4月より新制度がスタートしましたが、直前に名称を変更するなどドタバタがありました。
名称変更以前にやることがもっとあったでしょう。
受診を見合わせる方もいらっしゃるようで、高齢者の方は余計な負担まで背負うことになってしまいましたね、呆れるばかりです。誰のための制度なのでしょうか?

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