福祉情報
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地域包括支援センター
『介護』『虐待』予防に力 地域包括支援センター 3年目

地域包括支援センターが設置されるようになり、もう2年経過します。しかしその機能は自治体によって差が出ていることを感じます。
予防プランに追われているせいか、困難事例はすぐに緊急入所、在宅復帰は不可能と決めつけ、面倒くさい相談は保険者にしてくれ、私たちは家族を支援しなきゃいけないから、本人はおまえらで面倒みろ、とまで言ったところもありました。
残念ながら本来包括が求められる機能が機能しなければ、単なる弊害となる場合も否定できず、高齢夫婦世帯を、包括と居宅で分け合い、それぞれ異なる援助方針で支援しているなんていうケースもありました。
その一方で、自治体、民生委員、各居宅支援事業所と連携して、機能しているところもあります。
自治体自体の運営方法(委託or直営)によっても違いがあるのでしょうが、持ちえる権限や機能をきちんと生かして、地域で支えられるネットワークが形成できるように機能して欲しいと同時に、今後どのようになっていくのかも注目していきたいと思います。
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テーマ:福祉関連ニュース - ジャンル:福祉・ボランティア

認知症サポーター
求む認知症サポーター 尾道市社福協、30日に研修会

認知症に対する理解は以前よりも進んだと思います。しかし未だ偏見的な見方や施設や病院が認知症を理由に受け入れを断ることもあります。受け入れたとしても、薬で必要以上にレベルを落としたり、時に精神科に入院させてしまうということもあります。
特に田舎に行けば行くほど、家族が隠したりしてしまい、重度化してしまう例もみられます。
認知症と病名が付いた途端に、その人の人生や人格が否定され、認知症の症状しか見なくなるというのは悲しいことです。
地域の方々に認知症を理解して頂くことも必要ですが、医療・福祉に関わる人たちも改めてそのことを考える必要があるのかもしれません。
施設で対応できないのに、家族が介護できるかといえば、それは困難であることは想像に難くないことでしょう。
特に認知症ケアを謳いながら、精神科に入院させてしまうような施設がないことを祈ります。

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特養の重度化対応加算の経過措置延長
重度化加算の経過措置、再延長

平成18年の介護報酬改定で新設された加算ですが、看護師の夜勤、24時間看護などの看護体制や看取り体制整備などを算定要件に定めています。
看護師の責任者を配置も算定要件になっていましたが、平成17年3月まで准看護師の配置でも算定を認める経過措置を取りました。しかし特養の看護師確保が進まないことから今年度末までの延長措置が取られていましたが、再度半年間延長されることが決まりました。
厚労省は、「特養による看護師の獲得が進まない理由などをなるべく早く調査する」とのことですが、医療機関でも恒常的に看護師不足となっている現状で、果たして施設での看護師確保が進むのか疑問です。

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訪問介護事業所の減少
訪問介護 事業所の減少 鮮明に 規制強化や給付抑制響く

訪問介護事業所が昨年十二月から連続で減少傾向にあるようです。
報酬改定の影響で運営するメリットがなくなったり、経営難に陥ったり、待遇の悪さから人材確保も困難になっている状況、また先のコムスン問題で、規制が厳しくなったことも少なからず影響しているようです。
訪問介護は、在宅介護の根幹を支える事業です。行政の規制も利用者の利益を考慮した対応をお願いしたいものです。
そもそもがコムスンのような悪徳事業所が規制を厳しくさせているという側面も忘れてはなりません。

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若年性認知症
若年性認知症 患者に働く場

認知症の方を抱えるご家族の苦悩は大変なものだと思います。若年性認知症の場合には、その苦悩は、ご本人・ご家族含め、大変なものだと思います。失業などによる経済的な負担増など、高齢者の認知症とは違った問題も出てきます。
又、現在のところ若年性認知症の方は、介護保険を利用して高齢者の方と同じサービスを利用されますが、専門の事業所というのは聞いたことがありません。
レクやリハビリではなく、現存している能力を活用して頂くことが、一番大事なのかもしれません。

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情報追加
ハッピーランドやまと・ハーモニーハウス・会津寿楽荘・福柳苑・いなわしろホーム・咲楽の里の情報ページを追加いたしましたので、是非ご確認ください。

あいづのふくし
http://aizuintelli.web.fc2.com/

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介護福祉士受験
「ヘルパーは600時間必要」介護福祉士受験

ヘルパー1級資格が平成24年で廃止になることに伴い、介護福祉士国家試験の受験資格について厚生労働省の担当課長補佐が全老健のシンポジウムで解説しています。
実務経験3年と600時間の講習が必要とのことですが、この600時間というものが果たして、現状に即したものなのか疑問です。
どう考えても現実的に無理だと思うのですが・・・・・

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介護施設の破産
長野の介護施設、破産手続き開始

長野県内で介護サービスを提供していた会社が破産手続きを開始しました。
利用者の受け入れ先は見つかっているとのことで、大きな混乱はないようです。
介護業界にビジネスとして参入したのでしょうか?
コムスンもそうですが、金儲け目的で参入して、制度を悪用して、それを規制するために制度が硬直化していくというような現象は勘弁してほしいものですね。
一番被害を被るのは利用者なのですから。

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介護の人材難
介護人材難『都市の事情』 地域加算見直しを

都市部での職員不足が深刻な状況になってきているようです。
介護報酬はほぼ全国均一といってもいい状態ですから、当然物価高の都市部ではそのしわ寄せが介護職員の給与に跳ね返っているといってもいいのではないでしょうか。


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介護職員の実態
介護職員65% 「勤務でけが」

介護職員の6割以上が勤務中に体を痛めているとのことです。
交代勤務の中で、なかなか休暇を取りにくいという現実もあり、腰などを痛めた場合でも無理して働いて、腰痛が慢性化したり悪化させてしまうこともあると思います。
実際怪我をしてもほとんど補償されていないというアンケート結果も厳しい現実を表していると思います。
介護保険が施行されて、いろいろなことを要求されるようになり、求められる能力も介護だけではなくなっています。
専門性を強調されるようになっても、実際、看護師と比べて、専門性という点では認められていないような気もします。更に苦情や事故があった場合には、常に矢面に立たされ、給与は低いでは、職離れも当然のことでしょう。
看護、リハ、ケアマネ、相談員、そして事務に至るまで介護職をフォローする立場で仕事をしていくことが必要なのではないかと思います。
確かに、介護職として質を疑う人はいます。しかし、それは他の職種にもいえることです。
時折介護職を批判するような言動や文章を見聞することもありますが、真に介護職の置かれている立場と専門性を理解した上での批判ではなく、一生懸命に考え、働いている職員も、質の悪い職員もいっしょくたにして批判する言動等には疑問を感じます。
安易に社会や制度、組織の犠牲者であるとするつもりはありませんが、実際に制度が変革される度に、どうやって金を儲けるかと頭を悩ませる組織の方針に左右されることも現実ではないでしょうか。

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