福祉情報
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監査体制強化
監査体制強化に自治体の協力を要請

不正事業者が減ることを望みます。
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テーマ:福祉関連ニュース - ジャンル:福祉・ボランティア

介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)
ケアマネ試験、今年は10月19日

正式発表は4月ですが、今年は1週間試験日が早まるようです。
主任ケアマネの対象要件も緩和されるようです。(遅い気もしますが・・・・)
ただ経験だけでなく、質の要件なども設けて欲しい気もします。

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介護認定
政策、利用者ほんろう 介護保険、県支援連絡協調べ


介護認定の問題については以前より疑問の声が上がっていました。身近でもよく聞かれる話題です。
一次判定のソフトの問題や認定審査会の問題は、もちろんですが調査員の調査票問題や主治医意見書の問題もあると思います。審査会としては、限られた情報の中で全体像を想像するわけですが、中には不十分な調査票や特記事項が詳しく書いていないなど、全体像を想像しにくい例もありますし、なによりがっかりするのが、読めない主治医意見書ですね。
一次判定ソフトが不十分であることは分かっているのですから、それに対応した調査と意見書と審査が必要なのだと思います。

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サテライト老健
医療機関もサテライト老健OKに

療養病床転換促進が思うように進まない可能性もあるからでしょうか。

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介護療養型老健(新型老健)
介護療養型老健

転換型老健の名称が介護療養型老健となるようです。
やはり医療依存度の高い方中心の老健になる見込みです。
医療機関からの入所者中心で、
①「経管栄養」か「喀痰吸引」を受けた人の割合が入所者の15%以上
②認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のMランクの人の割合が25%以上
のいずれかを満たすような形になるようです。

介護職員の配置は6:1ですが、現行の療養型が4:1なので、4:1の配置には、別立てで報酬単価を評価するようですね。

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職員不足と身体拘束
県が入所者拘束を確認職員不足で指導の老健施設

規定の職員配置をすることは当然のことですが、人員配置については、どこの施設でもよく聞かれる永遠のテーマだと思います。
現場からの職員不足の訴えと人件費を増やしたくない経営側の論理。
人を増やしたからといって必ずしもいいケアができるとは言い切れないことは確かです。無駄な業務を省く、業務の効率化を図る。
これは施設が一体化して行うことであると思いますが、現場の現状を理解しない経営者ですと、単なる数字との睨めっこで、良いか悪いを決めてしまうでしょうし、人員を増やしてもらって何をするかもなく、利用者の為ではなく、職員の為の業務負担の軽減では、経営者側も納得しないでしょう。
大概はこのすれ違いから端を発し、徐々に雰囲気が悪くなり、ケアの質が落ちるという流れになってしまうように思います。

まあとにかく、5人も6人も職員が辞めていく施設は、どんな理由があるとしても、決してまともな施設ではないということは間違いないと思います。人間関係という言葉を辞める理由でよく聞きますが、それは雰囲気が良くありませんとというのと同義語であるわけで、間違いなく、利用者には良い影響やメリットは全くありません。
こういったことも施設選びの基準となるでしょう。

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地域福祉
地域福祉に「圏域」設定を

この話題とは直接関連がありませんが、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の座長である大橋謙策日本社会事業大学学長の講演を数年前に拝聴したことがあります。そのときの地域福祉に対する考え、過疎地域の独居高齢者のフォローの考え方、福祉専門職としての考え方など、目から鱗が落ちた感じがしたことを覚えています。あの感動と衝撃は忘れられません。
またお話を聞ける機会があればいいと思っています。

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訪問看護の駐車違反2
訪問看護の駐車、126事業所が違反問われる 特例要請

全国訪問看護事業協会の調査で具体的な数字結果が出ました。
「命が危険な人ならば、救急車を呼べばいい」と言われたケースもあるようで、憤りを感じざるをえません。また、自治体によって対応にばらつきがあるとのことでした。
同協会と日本看護協会、日本訪問看護振興財団が柔軟な対応を警察庁に要請したとのことですが、意見交換しながら考えるとのことでした。
人命に関わることが起きて、マスコミに叩かれないと柔軟な対応はできないのですかね。以前も述べましたが、行政の頭の固さにはホトホト感心します。
身体拘束
高齢者施設:4割でなお「身体拘束」

病院の場合であれば、治療優先ということもありますが、施設では原則禁止となっている以上、各施設が苦悩しているところだと思います。
やむを得ないケースも必ず存在するでしょうし、全くなしということはもしかしたらないのかもしれません。
施設側がどこまで対処し、家族がどこまでのリスクなら了承するのか、事前に話し合うことも一つの方法でしょうし、敢えて家族が望むケースもあるでしょう。
しかし一番恐ろしいのが、不必要な拘束であって、それに職員が慣れてしまうということではないのでしょうか。

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介護報酬アップ
介護保険制度研究会:介護報酬アップ求め、厚労相に要望書

この職離れで一番問題とされている賃金ですが、介護報酬アップ=職員の賃金値上げ につながるのかというと、一度絞り上げた賃金を事業所側がすぐに上げるということはなかなか考えないと思います。
介護保険を利用して金儲けを企む事業所とサービスを増やしたい国や自治体の思惑が一致して認可を受けた事業所や施設も少なくないと思います。
この問題って、実は結構根深いもののような気がします。
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