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新型特養の経営難
全室個室「理想の介護」のはずが…新型特養軒並み経営難 YOMIURI ONLINE

ユニットで全室個室のユニット型個室の新型特養が経営難に陥っているようです。
平成17年度の介護報酬改正に伴い、居住費と食費が保険給付から外れ、施設が居住費と食費を設定し、利用者全額負担ということになりました。その一方で、低所得者対策として、世帯の所得に応じて負担額が減額(介護保険負担限度額認定)を受けることができますが、減額した分については、公費が補てんする仕組みになっています。ですが、補てん額については、上限が設けられているため、施設で設定した利用者負担の公費補てん分が、設定金額に届かない場合もあり、高く設定したところは、低所得者を受け入れれば入れるほど赤字になる仕組みになっています。
特養の場合、住所を移して、世帯が分離される方が多く、新型特養では採算が合わない仕組みとなっています。
国の方針で個室や新型特養を推進してきたのですが、これでは施設経営は成り立ちません。
残念ながら、施設を利用しなければならない緊急性の高い方は、一人暮らしの高齢者や老老介護の世帯など、低所得世帯が多いです。
描いた青写真はいいのですが、実態とかけ離れた理想は、施設も利用する側も苦しめる結果になっています。

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介護事業所の情報公開
40都道府県が手数料下げ 介護事業所の情報公開  西日本新聞

介護事業所の情報公開にかかる手数料等について、40の都道府県で手数料が引き下げされるそうです。この情報公開制度については、利用者側への周知が不足しており、活用という面で不評でした。

手数料引き下げは結構ですが、虐待等があったグループホームの件もあるように、その評価が事業所の実態を表しているとは限りません。
真に利用者側の事業所選択に役立つ情報公開の内容にして欲しいと思います。

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地域密着型サービス 独自報酬
介護の独自報酬、29市区町認定  CBニュース

既に横手市(秋田県)、高崎市(群馬県)、足立区(東京都)の3市区町村が認定されておりましたが、新たに
・清水町(北海道)
・渋川市、伊勢崎市、前橋市(群馬県)
・新座市、和光市(埼玉県)
・板橋区、練馬区、新宿区、豊島区、江戸川区、文京区(東京都)
・相模原市、座間市(神奈川県)
・長野市、辰野町、上田市(長野県)
・津幡町(石川県)
・静岡市、富士市(静岡県)
・名古屋市(愛知県)
・松阪市(三重県)
・大阪市(大阪府)
・和歌山市(和歌山県)
・神戸市(兵庫県)
・笠岡市(岡山県)
・高松市(香川県)
・福山市(広島県)
・米子市(鳥取県)
が認定されました。
事業参入が振るわない夜間対応型訪問介護小規模多機能型居宅介護の参入が増えることが期待されます。しかし、参入を促す仕組みも大事ですが、最も大切な質の確保という面にも十分な注意を払って頂きたいと思います。

独自報酬
市区町村が独自で加算報酬基準を設定できるもので、夜間対応型訪問介護サービスと小規模多機能型居宅介護費サービスが対象となる。専門性が高い人材の確保や他の事業者や地域との連携強化など厚労省が定めた要件に基づき市区町村が独自報酬基準案を申請し、認定されれば月500~1,000単位の加算が認められる。地域の実情に合わせて市区町村が柔軟に報酬を設定することで、サービスを確保し、在宅生活の継続支援を目的としている。

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地域包括支援センター
『介護』『虐待』予防に力 地域包括支援センター 3年目

地域包括支援センターが設置されるようになり、もう2年経過します。しかしその機能は自治体によって差が出ていることを感じます。
予防プランに追われているせいか、困難事例はすぐに緊急入所、在宅復帰は不可能と決めつけ、面倒くさい相談は保険者にしてくれ、私たちは家族を支援しなきゃいけないから、本人はおまえらで面倒みろ、とまで言ったところもありました。
残念ながら本来包括が求められる機能が機能しなければ、単なる弊害となる場合も否定できず、高齢夫婦世帯を、包括と居宅で分け合い、それぞれ異なる援助方針で支援しているなんていうケースもありました。
その一方で、自治体、民生委員、各居宅支援事業所と連携して、機能しているところもあります。
自治体自体の運営方法(委託or直営)によっても違いがあるのでしょうが、持ちえる権限や機能をきちんと生かして、地域で支えられるネットワークが形成できるように機能して欲しいと同時に、今後どのようになっていくのかも注目していきたいと思います。

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訪問介護事業所の減少
訪問介護 事業所の減少 鮮明に 規制強化や給付抑制響く

訪問介護事業所が昨年十二月から連続で減少傾向にあるようです。
報酬改定の影響で運営するメリットがなくなったり、経営難に陥ったり、待遇の悪さから人材確保も困難になっている状況、また先のコムスン問題で、規制が厳しくなったことも少なからず影響しているようです。
訪問介護は、在宅介護の根幹を支える事業です。行政の規制も利用者の利益を考慮した対応をお願いしたいものです。
そもそもがコムスンのような悪徳事業所が規制を厳しくさせているという側面も忘れてはなりません。

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介護施設の破産
長野の介護施設、破産手続き開始

長野県内で介護サービスを提供していた会社が破産手続きを開始しました。
利用者の受け入れ先は見つかっているとのことで、大きな混乱はないようです。
介護業界にビジネスとして参入したのでしょうか?
コムスンもそうですが、金儲け目的で参入して、制度を悪用して、それを規制するために制度が硬直化していくというような現象は勘弁してほしいものですね。
一番被害を被るのは利用者なのですから。

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訪問看護の駐車違反
往診車両「駐車禁止の対象外に」

日本医師会で、往診や訪問看護に使用する車両の駐車規制除外を国家公安委員会と自民党政務調査会に要望書を出しました。
利用者・患者の体を心配しながら、駐車した車両の心配しなければならないという状況が改善されるといいですね。
前向きに検討するとの方針が伝えられたとのことですが、一刻も早い対応を望みます。

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訪問看護の駐車違反2
訪問看護の駐車、126事業所が違反問われる 特例要請

全国訪問看護事業協会の調査で具体的な数字結果が出ました。
「命が危険な人ならば、救急車を呼べばいい」と言われたケースもあるようで、憤りを感じざるをえません。また、自治体によって対応にばらつきがあるとのことでした。
同協会と日本看護協会、日本訪問看護振興財団が柔軟な対応を警察庁に要請したとのことですが、意見交換しながら考えるとのことでした。
人命に関わることが起きて、マスコミに叩かれないと柔軟な対応はできないのですかね。以前も述べましたが、行政の頭の固さにはホトホト感心します。
訪問看護の駐車違反
訪問看護、駐禁に泣く 容体急変でも規制除外されず

毎度のことですが、お堅く柔軟性に乏しい行政の発想です。発想が貧困なのか、血が通っていないのかどちらでしょう?ただ単純に不快感を感じてしまいます。
誰であろうと規則は規則とおっしゃいますが、それは大概いつも社会的弱者や弱者を援助する側に向かって投げつけられる言葉のような気もします。
是非記事どおりに議員さんにも同様の対応をして頂きたいものですね。

なにより急いで連絡をされたご家族と苦しんでいる利用者の為にも、法整備や事前申請の緩和、そのような事情や状況に対する理解が欲しいものです。

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小規模多機能
地域で介護「小規模多機能型居宅介護施」 軌道に乗りにくい経営、問題点も

利用者数の制限や低報酬などの問題により、なかなか参入する事業所が少ないようです。期待される役割が大きいだけに、尻すぼみになってしまわないことを願うばかりです。
低報酬からくる職員の低賃金という問題でしょうか?人材確保という面でもうまくいっていないというような話を聞きます。
小規模多機能には、住み慣れた地域で暮らせる、なじみの人間関係を維持できるといった、特に認知症の方には有効とされる役割を期待されています。私の地域にもいくつか小規模多機能があり、ある事業所の所長さんが実際開所前にはりきっていた姿を思い出します。
しかし、その数ヵ月後にそこを利用されていた方が、認知症が進行したから対応できないと利用を断られた方、また認知症のことで悩んでいたので相談したら、認知症じゃないと言われて、相談にのってもらえないととても苦しんでいる方とお会いしました。
もしこれが人材確保の問題ということで解決されるのであれば、制度的な問題となってしまいますが、改善を望むばかりです。

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