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介護人材確保について
フリーター、介護業務に雇えば1人あたり50万円助成 YOMIURI ONLINE

厚生労働省の予算概算要求の内容が明らかになりましたね。
厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、1人あたり50万円を助成する制度を導入する方針を決めました。

これまで介護労働者の実態、過酷な環境、抱えるストレス、将来への不安、不安定な雇用、様々なことが明らかになり、人材不足が深刻な状況で、来年度の介護報酬改定の際には、報酬の見直しがされることと思います。
今回の概算要求に盛り込まれた助成の内容ですが、人材不足をなんとかしようということで考えられたことだと思います。
まずは量を確保ということなのかもしれませんが、少々安易な気もしないではありません。
介護の仕事というのは質が大きく問われます。事業所が抱える人材の質であって、量ではありません。その質の確保のために事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に100万円を上限に一部を助成するということも盛り込まれましたが、これを有効に活用できる事業所がどれだけあるのか甚だ疑問です。
根本的に、制度的な問題、給与の問題、介護という仕事に対する社会的認知の低さもありますが、育成する側が育成できるような事業所レベルに達していない、育成できるような上司がいない、こういったことも人材離れに影響していると思うのですが。
今回の盛り込まれた助成制度もきっと悪用する事業所が出てくるのでしょうね。

概算要求の内容については下記をご覧ください。

平成21年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

余談ですが、年金問題の尻拭いにも改革とか見直しという名で税金が投入されますが、この方たちは己らの不祥事に税金投入する厚顔無恥さになにか感ずることがあるかきいてみたいところです。

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第6回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
次回に中間報告案―介護労働者確保研究会 CBニュース

第6回介護労働者の確保・定着等に関する研究会が6月20日に開催されました。
事務局から骨子案が作成されました。

下記資料をご覧ください。

第6回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料(平成20年6月20日開催)  WAMネット

離職率や他業種と比較した賃金カーブなどの資料も掲載されておりますので、是非ご覧になってください。

骨子案をもとに議論され、次回7月に中間報告案が示されるようです。


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介護労働者確保・定着
「管理者になると退職してしまう」―介護職  CBニュース

6月6日に「第5回介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が開催され、6つの事業所からのヒアリングが行われました。

第5回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料(平成20年6月6日開催)  WAMネット

特別養護老人ホーム光風荘
介護老人保健施設ハートランドぐらんばぐらんま
株式会社やさしい手
特定非営利活動法人サポートハウス年輪
特定非営利活動法人暮らしネット・えん
株式会社ベネッセスタイルケア


・職員採用に関しては募集に対して、補充に時間がかかる
・募集に対する応募が少ない
・人づての中途採用の増加
・新卒応募者の減少

などの傾向があるようです。
それぞれの事業所とも、職員不足のリスク管理を踏まえ、さまざまな離職防止の為の取り組みや採用戦略などを行っています。
そういった人材確保の為の戦略やリスク管理なども含め、収益減であるにも関わらず、人件費の増加という現象に現れているのかもしれません。

介護施設の利益率、軒並み大幅低下 07年厚労省調査   NIKKEI NET

平成19年 介護事業経営概況調査  厚生労働省

特に小規模事業所等では、単独で離職防止の為の戦略に取り組みにくいことは想像に難くないことでしょう。

しかしある意味介護職に対する注目が高まることで、これまで着目されていなかった問題点が浮き彫りになってきています。

例えば専門学校を出て有資格者となって就職したとしても、介護に関する技術は実習で養うことができても、ヘルパーのような生活全般を援助する(例えば食事など)ことは実際のところ困難が予想されます。また管理者など事務系の職員になった途端に離職してしまうといったケースも増加傾向にあるということも報告されています。
どんな業種であれ、中間管理職はストレスを抱えることでは共通していることでありますから、それ自体は致し方ない面もあるかもしれません。しかし、問題なのは、管理職にいたるまでのプロセスであり、社内教育が充実していないこと、専門職養成にあたり、そういったプログラムも組まれていないことから、その急激な業務内容の変化と精神的ストレスに耐性ができにくいといった面もあるのではないかと思われます。実際のところ、介護保険制度を理解していない介護職員も少なくはないと思います。しかし資格取得後に配置転換され、いきなりマネジメント、ソーシャルワーク、ベッドコントロール、職員管理などを求められたところで、じっくり育成する余裕も事業所が持ち合わせなければ必然的に職員にしわ寄せが行くことは明白です。資格が仕事をしてくれるわけでもなく、資格を取得したからといって急に仕事ができるようになるわけでもありません。

人材育成に関して、養成プログラムなど制度的な面に依存しなければならないことは否定できませんから、国も下手に資格(専門介護福祉士など)を増やすのではなく、キャリアパスを示せるような養成プログラムを構築することも求められます。また今後事業所側も離職防止だけでなく、組織に必要な人材育成をするために長期的な人材育成プログラムを構築することも必要になるでしょう。
人事考課に関しては、当然評価する側の厳正なる教育が必要となり、評価システムそのものも公平・正確なものでなければなりません。介護という評価しずらく、明確な基準もない業務をだけに、人事考課という面でリスクを孕んでいることは否定しえません。
それだけに単に上司に覚えがいいということで評価されてしまうようなことがあれば、即組織への不信感につながり、離職を促進しかねない可能性ももっていると思います。

職員をどうつなぎとめるのか?だけではなく、組織がどう変わればよいのか?という視点も事業所には求められるのではないでしょうか?

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介護人材確保特別措置法
介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず  日経ネット

やはりというか、
結局は先延ばし、曖昧、不透明、そんな印象です。

「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」

どんな必要な措置がとられるのでしょうね。


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看護・介護外国人労働者受け入れ
看護・介護:外国人に門戸 衆院EPA承認  毎日jp

インドネシアとの経済連携協定(EPA)が4月17日に衆院本会議で承認されました。参院でも可決見通しとなることから、早ければ7月には希望者が来日することとなります。
経済連携協定(EPA)とは、自由貿易協定(FTA)が関税など貿易・通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定であるが、経済連携協定(EPA)は、サービス、人的交流、投資など様々な経済領域での連携・協力を含めたものを言います。
フィリピンが、内政問題もあり、国会での承認に時間がかかっていることから、インドネシアが最初の受け入れとなります。
インドネシアとの経済連携協定(EPA)の看護・介護労働者受け入れに関する概要は下記の通りです。
<概要>
・2年間で1,000人の受け入れ予定
  看護400人・・・インドネシアの看護師資格を保有し、2年以上の実務経験がある
  介護600人・・・大卒又は高等教育機関(3年)の修了者で、半年程度の介護研修を修了者
・来日後、半年間は国内4カ所の研修センターで日本語学習し、特定活動ビザ(看護師3年、介護福 祉士4年)が発行され、ビザの期限内に働きながら資格取得を目指す。
・就労場所は病院か施設で、在宅はなし。
・給与は日本人同等以上。
・資格取得後は上限なしで滞在更新可能
・ビザの期限内に資格取得できなければ、帰国しなければならない。

人手不足に喘ぐ業界内には、下記の記事のような歓迎と不安の双方声が上がっています。


外国人受け入れ、現場は歓迎と不安 人手不足に光/高い言葉の壁  毎日jp

インドネシア人受け入れ 介護現場と政府ズレ  毎日jp

・言葉の問題
・慣習の違いによるトラブル
・資格取得できなかった場合に、職員定着率の低下を招く
等の不安の声が上げられています。

看護協会介護福祉士会が門戸開放には反対しています。潜在的な資格保有者の雇用促進・職場
復帰で賄えるとしていますが、賃金や勤務形態など環境整備が必要となります。
厚生労働省は人手不足解消目的の受け入れを否定し、あくまで特例として日本の労働市場への悪影響を避ける為、受け入れ枠を制限しています。
施設や事業所の経営者側は、人手不足解消の選択肢として前向きに外国人看護師・介護士受け入れを検討していくところも出てくるでしょう。
私見ですが、資格取得まで日本人と同等以上の給与で働きながらとなっていますが、これがきちんと明確になっていません。インドネシアの生活水準は、おおよそ10分の1程度と言われています。ここに安い給与で働かせたい経営者側と安くともインドネシアの水準よりは高い給与が貰える労働者側の利害が一致した場合、どのような影響が出てくるのでしょうか。
最も安い日本人労働者と同等の賃金であれば・・・・・
穿った見方をしてしまいますが、少なくとも日本人を雇用して、不満や文句を言われるなら、安く働かせられる外国人労働者を求めるというような安易な方向に向かないかを懸念してしまいます。
これまでも福祉を食い物にするような輩によって制度が硬直化したり悪用されたりしてきたことは否定できないわけですし、これ自体そういった可能性を含んでいることは確かだと思います。まして介護職の待遇改善が議論されている中で、ある意味逆行する意味合いすら含むことになるのではないかと思ってしまいます。
今後更に高齢化が進む中、介護職の確保に40万から50万人必要になると推定されていますが、まず現在の状況から確保できるかどうかは不透明です。
極端な物言いをすれば、いずれ普通に外国人看護・介護労働者の労働力を必要とするときも来るのだろうと思いますが、現状の待遇、高離職率が改善されなければ、日本人がやらない仕事を外国人労働者に任せるといった流れになるのではないかと考えてしまいます。

そう考えると、現状改善という点では、下記の記事には期待してしまいます。

介護職員賃金アップ法案 自民・民主が修正協議  産経ニュース

あくまで個人的な意見ですが、単に介護報酬を引き上げただけでは、それが即給与・賃金に反映するとは思えませんし、必ず搾取する事業所が出てくると思っています。営利を目的とすることは、必ずしも悪いことではありませんし、事業を継続することもサービス供給という点で大事なことですが、看板を掲げている以上は、社会的な責任が伴うということを忘れて欲しくないです。
職員確保がままならず、受け入れを制限する事業所もある中で、サービスの量が維持できないという状況を考えると、かなり深刻な問題だと思います。
それだけに民主党案には期待するところがありますが、財源の問題もあるので、これが一番いいとは簡単には言えません。


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介護職・福祉職の過酷な現場
慢性疲労、介護職の6割超に CBニュース

日本医療労働組合連合会(日本医労連)の調査で介護職員の過酷な労働環境による慢性疲労が明らかになりました。
女性職員の7割が妊娠中に体調を崩したことがあり、4人に1人が切迫流産しているという状況です。
介護の仕事は重労働です。以前書いたように、65%の人が勤務中に怪我をしていたり、慢性的な腰痛に悩まされています。
妊娠していれば職場や同僚からある程度の配慮はされているはずですが、職員不足などの問題から、休暇を取りにくい、あるいは、ある程度無理をしなければ業務がまわらない状況に陥っていることが想像されます。もはや女性が働きながら子どもを産める環境であるとは言い難いことを物語っている数字ではないでしょうか。
また気になるのがうつ病の増加です。


高齢福祉支える職員に「うつ病」増加 CBニュース

私自身も不眠症になり、このままでは駄目になると思い、退職した経験があります。
身近でも休職したものの、結局は退職された方も何人かいます。業務のストレスや対人関係のストレス、福祉職としては、必ず直面する利用者本位と組織の論理に挟まれるストレスなど、様々なストレスが存在します。
私自身は休日や退勤後は、気分をリフレッシュしながらストレスを発散するように心掛けていますし、仕事のことは極力考えたり、口に出さないようにしています。
しかし人手不足で、満足に休暇を取れなかったり、残業したりなど、そういった現実がこういった現象に現れているのかもしれません。

私見ですが、介護職員の賃金を上げることだけで、人手不足や慢性疲労の問題が解決することはないでしょう。労働環境を悪化させた要因も様々なことが考えられます。賃金が低く、生活できなくて他業種に転職された方もいるでしょう。
ですが、少なくともこれまで福祉に関わって働いている方達が、賃金の問題だけで今困っていると思われるのは心外です。このような過酷な状況にあってもこの業界から離れないのは、この仕事が好きなのであり、信念を持っているからだということを多くの方に理解して欲しいと思っています。


介護職の雇用環境改善の議論開始 CBニュース

検討される事項
・介護労働者の雇用管理の現状の把握及び分析
・介護労働者の雇用管理の在り方
・介護労働力の確保、定着のための支援策

メンバー
・大橋 勇雄  中央大学大学院戦略経営研究科教授
・河  幹夫   神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
・北浦 正行  社会経済生産性本部事務局次長
・駒村 康平  慶應義塾大学経済学部教授
・佐藤 博樹  東京大学社会科学研究所教授
・堀田 聡子  東京大学社会科学研究所助教
・皆川 宏之  千葉大学法経学部法学科准教授

業界団体ヒアリング等を行い、7月末頃までに中間報告をとりまとめる予定だそうです。


ロボットスーツを量産化 ベンチャー企業が起工式 北海道新聞
ロボットスーツ「HAL」という名前だそうです。
重作業分野や災害レスキュー分野などでの活用が大いに期待され、いずれは医療・福祉分野での活用も目指しているようです。
「HAL」には人間が思い通りに動ける「随意的制御機構」と、ロボット自らが動作する「自律制御機構」という大きな2つの機構が備わっていて、介護従事者や介護者だけでなく、歩行が不安定な高齢者や障害者の歩行補助面でも期待されます。
年間400から500台の生産していくそうですが、重量が15kg、バッテリーが2時間と、まだ実用的な段階ではないようです。
近い将来は、みんなこれを付けて介護をし、歩行が不安定な方はこれを付けて歩くのでしょうか?
個人的にはなんだか違和感たっぷりで、想像できません。でも腰痛持ちの介護従事者や老老介護の場合には、重宝するかもしれませんね。

余計な推測ですが、認知症の方の装着ということはきっと想定しないのでしょうね。例えば立ち上がり頻回な認知症の方とか・・・・


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介護の人材不足
介護人材の定着策など検討へ CBニュース

厚生労働省が研究会を設置し、人材不足にあえぐ事業所への支援策を検討するそうです。
正規介護職のおよそ3割強が1年以内に退職し、3年以内に8割が退職してしまうといういずれ破綻をきたす人材育成と世代交代ができないスパイラルに陥っています。
介護を取り巻く現状に対してどのような捉え方をし、どのような支援策を検討するのか、注目していきたいと思います。


介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず asahi.com

介護保険法改正案で参考人質疑 CBニュース

もはやワーキングプアの様相を示している介護職の給与についてですが、正規職員の4割が基本給20万以下という状況が日本医療労働組合連合会(医労連)の調査結果によって明らかにされました。
介護保険法改正案と民主党が提出している介護人材確保法案の参考人質疑が行われ、コムスン問題に絡み、営利企業の参入の是非について触れられる場面もあったようです。

私見ですが、介護職の離職率の高さは、労働待遇の低さが影響していることは間違いないと思いますが、決してその理由だけが引き起こすものではないと思います。特に若い方が組織の示すビジョンに失望して離職のスパイラル(短期間に離職を繰り返し、どんどん待遇の悪い事業所に移っていく)に陥ってしまう方も少なくないと感じます。
事業所もビジョンを見直さなければならない時期にきているのかもしれません。


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介護人材確保
介護人材確保法案が審議入り

民主が介護業界からヒアリング

審議入りしました。
コムスン問題以来、福祉業界の労働環境の劣悪さが明らかにされ、訪問介護の事業所が減少傾向にあるなど、サービスの維持、人材確保、介護保険制度事態が危惧されています。
財源等の問題はあるものの、先日の増添大臣が報酬引き上げに言及したことも含め、期待を込めて見守っていきたいと思います。

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介護の人材難
介護人材難『都市の事情』 地域加算見直しを

都市部での職員不足が深刻な状況になってきているようです。
介護報酬はほぼ全国均一といってもいい状態ですから、当然物価高の都市部ではそのしわ寄せが介護職員の給与に跳ね返っているといってもいいのではないでしょうか。


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介護職員の実態
介護職員65% 「勤務でけが」

介護職員の6割以上が勤務中に体を痛めているとのことです。
交代勤務の中で、なかなか休暇を取りにくいという現実もあり、腰などを痛めた場合でも無理して働いて、腰痛が慢性化したり悪化させてしまうこともあると思います。
実際怪我をしてもほとんど補償されていないというアンケート結果も厳しい現実を表していると思います。
介護保険が施行されて、いろいろなことを要求されるようになり、求められる能力も介護だけではなくなっています。
専門性を強調されるようになっても、実際、看護師と比べて、専門性という点では認められていないような気もします。更に苦情や事故があった場合には、常に矢面に立たされ、給与は低いでは、職離れも当然のことでしょう。
看護、リハ、ケアマネ、相談員、そして事務に至るまで介護職をフォローする立場で仕事をしていくことが必要なのではないかと思います。
確かに、介護職として質を疑う人はいます。しかし、それは他の職種にもいえることです。
時折介護職を批判するような言動や文章を見聞することもありますが、真に介護職の置かれている立場と専門性を理解した上での批判ではなく、一生懸命に考え、働いている職員も、質の悪い職員もいっしょくたにして批判する言動等には疑問を感じます。
安易に社会や制度、組織の犠牲者であるとするつもりはありませんが、実際に制度が変革される度に、どうやって金を儲けるかと頭を悩ませる組織の方針に左右されることも現実ではないでしょうか。

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